大地震後のペルーで略奪が横行、伝染病拡大の懸念も

15日にマグニチュード8.0の大地震に見舞われたペルーでは19日、保健省が伝染病拡大防止に取り組む一方、アラン・ガルシア（Alan Garcia）大統領は略奪などを防止するため外出禁止令を発令した。ピスコ（Pisco）やチンチャ（Chincha）での略奪が起こったのに対しガルシア大統領は、それらはうわさに過ぎないと述べた。しかし、ラジオ局RPPのあるレポーターは無法地帯化しつつあるチンチャの様子を涙ながらに伝え、地震により町は壊滅状態となり、武装したギャングが略奪目的でうろついていると報じた。リマ（Lima）で発表された政府の声明によると、ピスコ、チンチャ、イカ（Ica）、カネテ（Canete）で略奪の取り締まりに当たっている警官2000人を支援するため、兵士1000人が派遣されたという。救助活動を支援しているスペイン特別救助隊の隊員1人が銃で狙われる事件が発生したが、怪我はなかったという。被災地では、暴徒化した住民らにより、食料品店や食料を積んだトラック、非常食を備蓄している病院などが狙われる事件が相次いで発生しており、治安の悪化が懸念されている。